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新着情報
外国人雇用管理 不法就労防止を徹底――厚労省・指針改正案
2026年06月01日
厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理改善指針の改正案を労働政策審議会職業安定分科会に示し、了承を得た。改正案では不法就労防止の観点から、在留資格外就労をさせた場合や、外国人雇用状況届出の未届・虚偽 …
待遇差の説明義務 条件明示事項を追加――厚労省
2026年05月25日
厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関す …
ＴＨＰ指針見直しへ議論――厚労省
2026年05月18日
厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲 …
中小企業団体 変形制の運用改善を要望――政府・労働市場改革分科会
2026年05月11日
政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年 …
賃上げや非正規支援に重点――厚労省運営方針
2026年04月27日
厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む …
６５歳超雇用助成金 定年廃止・引上げへ支援拡充――厚労省
2026年04月20日
厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の６５歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度 …
パート・有期 改正同一賃金指針を周知――厚労省・対策基本方針案
2026年04月13日
厚生労働省は、パート労働者と有期雇用労働者の雇用管理改善や職業能力開発に関する施策の基本事項を示す新たな短時間・有期雇用労働者対策基本方針の案をまとめた。依然として正社員との賃金格差が存在していることから、今年10月に施 …
８年度両立支援等助成金 企業規模要件を緩和へ――厚労省・雇保則改正
2026年04月07日
厚生労働省は、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の拡充を内容とする雇用保険法施行規則の改正案を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示し、了承を得た。両立支援等助成金の出生時両立支援コースや育休中等業務代替支援コースの …
同一労働同一賃金 遵守徹底へ集団指導強める――厚労省・通知
2026年03月30日
厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には …
成長戦略会議・分科会 柔軟な働き方拡大へ議論開始
2026年03月23日
政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大 …
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