社会保険労務士 吉田事務所｜東京都練馬区の社会保険労務士事務所。人事就業管理から労災の特別加入はお任せください。

個人情報保護方針

社会保険労務士　吉田事務所（以下「当所」という）は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の個人情報、並びに当所職員その他従業者の個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法令、ガイドライン、規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築および継続的改善に向けて全事務所を掲げて取組むことを宣言いたします。

1．当所が社会保険労務士法第２条に規定する社会保険労務士として行う業務を通じて取得する個人情報は、社会保険労務士業務、給与計算代行業務、労務コンサルティング業務における当所の業務遂行上並びに職員(従業者)の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外の利用を防ぐための措置を講じます。

2．個人情報の利用に際し、外部へ業務を委託する場合は、当所の個人情報保護方針を遵守し得る管理体制を有する委託先を選定し、適切な指導・監督をするものとします。
また、本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

3．個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、破壊、漏洩等のリスクに関しては、合理的な安全措置を講じ、予防ならびに是正に努めます。また、最新の技術動向に合わせた管理策を用い、個人情報保護の有効性を継続的に向上させます。

4．本人からの個人情報取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。

5．個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

6．当所は、適時・適切に個人情報マネジメントシステムを見直し、継続的改善を行います。

本方針は、全職員に配布し周知・徹底するとともに、当所外に対しても公表いたします。又、職員各自の教育・啓発に努め、個人情報保護意識の確保を図ります。

制定日：2010年2月10日
改訂日：2022年 4月 1日
社会保険労務士　吉田事務所
所長 吉田　一郎

■個人情報お問い合せ窓口
担当：　吉田　基洋
住所：　〒176-0001　東京都練馬区練馬２丁目１８−３
電話：　03-3948-7888
電話の受付時間：　月曜日～金曜日（祝日・当所の休業日を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時

個人情報のお取扱に関しての公表文

【個人情報の取扱いについて】

1．社会保険労務士 吉田事務所（以下「当所」という）が取り扱う個人情報の利用目的
(1) ご本人から直接書面によって取得する個人情報（※）の利用目的：取得に先立ち、ご本人に対し 書面により明示します。
※ホームページや電子メール等によるものを含む
(2) 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

【保有個人データに関する事項の周知】

当所で保有している保有個人データに関して、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1．事業者の名称

社会保険労務士 吉田事務所
〒176-0001　東京都練馬区練馬２丁目１８−３
所長 吉田　一郎

2．個人情報保護管理者
管理者名：吉田 基洋　　連絡先：電話 03-3948-7888

3．全ての保有個人データの利用目的

4．保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
■個人情報お問い合せ窓口
担当： 吉田 基洋
電話： 03-3948-7888
電話の受付時間：月曜日～金曜日（祝日・当所の休業日を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時

5．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565　／　0120-700-779
※当所の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。

6．保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
（1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記「個人情報お問い合せ窓口」にお申し出ください。
（2）開示等の求めに関するお手続き
当所が保有している保有個人データの開示等の請求については, お申し出受付け後、当所からご利用いただく所定の請求書（「個人情報の開示等請求書」）を郵送いたします。請求書に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。（職員その他従業者からの開示等請求は、当法人・人事担当にて対応します。）到着次第、ご請求の内容について確認の上、遅滞なく適切な処置を実施し、書面 （封書）または電磁的記録等、原則として請求者が指定した方法にて回答いたします。なお、当該ご請求のうち、「利用目的の通知」の請求及び「開示」のご請求につきましては、当所所定の手数料（1000 円）をいただきますので、あらかじめご了承ください。
（3）本人確認に必要な書類
「個人情報の開示等請求書」に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書のコピーのいずれか 1 通。
＊本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
＊お送り頂いたコピーは、本人確認作業後シュレッダー処理し、廃棄いたします。
（4）代理人による申請を希望される場合の必要な書類及び手続きについては、上記「個人情報お問い合せ窓口」にご連絡ください。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置について
お客様等の個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏えい、滅失またはき損の防止等のために必要な安全管理措置を講じます。当所で実施する主な安全管理措置は以下の通りです。
(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めています。
(2)個人データ等の取扱いに係る規律の整備
個人データ等の取扱方法、責任者、担当者およびその責務等について内規を策定します。
(3)組織的安全管理措置
①個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報保護法や内規に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査チームによる内部監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
①従業者に、個人データ等の適正な取扱いについて周知徹底するとともに定期的な研修を実施しています。
②個人データ等を含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
(5)物理的安全管理措置
①個人データ等を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ等の閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
③当所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
①個人データ等に関するアクセス権限者の限定、確認、当該アクセス記録の保管を含む、個人データ等に関するアクセス管理を実施しています。
②個人データ等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等を防止する仕組みを導入しています。
(7)委託について
①個人データの取扱いの業務委託に関しては、委託の内容に必要な範囲の個人データのみを受け渡し、その上で当該データに対して当所と同水準の安全管理措置を実施できる事業者を選定しています。
②定期的に必要かつ適切な監督を行います。
(8)外的環境の把握
①当所では、外国にある第三者に個人データ等の取扱いの委託等を行っていません。

以上