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新着情報
全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案
2018年09月27日
厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働 …
不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革
2018年09月21日
厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。 昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意な …
建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省
2018年09月13日
国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。 各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策 …
36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を
2018年09月05日
厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。 労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最 …
障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告
2018年08月30日
厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。 多様な働 …
メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ
2018年08月22日
厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。 労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とす …
副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省
2018年08月09日
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。 複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握する …
業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ
2018年08月02日
厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。 近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事 …
派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で
2018年07月26日
厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。 改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用 …
高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」
2018年07月19日
参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。 使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示の …
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