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新着情報
マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し
2018年02月22日
厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。 現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用 …
産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子
2018年02月14日
厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。 産後８週間以内における男性の休業 …
社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
2018年02月07日
国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。 建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する …
機密漏洩の防止を―厚労省が報告
2018年02月02日
厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、 「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。 離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメ …
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
2018年01月26日
厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時効のあり方について検討を開始した。 労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定し …
保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
2018年01月18日
協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。 同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数 …
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017年12月29日
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額 …
ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017年12月21日
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、 このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。 ＡＩやロボット …
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017年12月14日
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。 時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、 現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者 …
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017年12月07日
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。 在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、 休憩時間とするか …
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