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新着情報
金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に
2017年06月23日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。 分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が 「相対的に難がない」とする見方を示した。 労働者が「労働 …
勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める
2017年06月14日
厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。 労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。 調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定 …
平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査
2017年06月08日
平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を 労働新聞社が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。 技術系と総合職では21万円を超す水準 …
民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
2017年06月02日
規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。 36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを 社会保険労務士などに業務委託 …
精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
2017年05月25日
厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。 精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を 発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘル …
固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ
2017年05月18日
厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが 求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。 指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制 …
転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す
2017年05月08日
厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。 転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。 原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく …
時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画
2017年04月27日
政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。 罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、 徹底した周知期間を設けた上で段階 …
働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針
2017年04月21日
過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、 長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。 問題となっている特別条項付き時間外労働協 …
職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
2017年04月13日
厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。 一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、 事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務 …
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