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2023年03月06日
厚生労働省は令和5年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整 …
2023年02月27日
労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(山本眞弓部会長)は、一般の中小企業退職金共済制度(一般中退)の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。 財政の安定化を図り、長期的に安定し …
2023年02月21日
厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書(素案)を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各 …
2023年02月14日
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長・武石恵美子法政大学教授)を設置し、第1回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、改 …
2023年02月06日
厚生労働省は令和5年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年3月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成 …
2023年01月30日
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換 …
2023年01月24日
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き …
2023年01月16日
厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和6年4月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働 …
2022年12月26日
労働災害減少へ2種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第14次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指 …
2022年12月19日
解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し …
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東京都練馬区の社会保険労務士「吉田事務所」です。
労務監査を元にした人事労務のコンサルティング、社会保険厚生年金・労災や雇用保険の労働保険手続きはもちろん給与計算業務や助成金の診断・申請を行っています。また労働保険事務組合として「近代労務管理協会」「近代建設業自営業者組合」を運営しており、中小企業経営者や一人親方の労災特別加入も取り扱っております。企業の人事労務管理の健全化により安定した経営を支援しております。ご相談は東京都練馬区の社会保険労務士「吉田事務所」までお気軽にご相談ください。
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